１年の中で限られた休暇日数をどう配分するか、もう悩まなくてもいいとしたら――。米ハイテク業界などで最近、従業員の休暇を無制限に認める企業が目立ち始めた。

「規定なし、というのがわが社の休暇制度」と話すのは、バージニア州アレクサンドリアの金融サービス企業、モトリー・フールのマシュー・トログドン氏だ。「自分の仕事を各自が最も力を発揮しやすい方法でやり遂げてくれればいい」という。

自由すぎて慣れるのに少し時間がかかるかもしれないが、「ショック期を過ぎれば意外に早く落ち着く」と、トログドン氏は語る。「日数を数える人がいないとみんな休暇を多く取るようになるのでは」との質問には、「だれも数えていないので不明」という答えが返ってきた。

オンライン動画配信のネットフリックスも休暇に上限を設けていない。同社のハンドブックには「ネットフリックスには服装の規定もないが、裸で出社する人はいない。すべてに規則が必要なわけではない」と書いてある。

米人事管理協会のブルース・エリオット氏によると、無制限の休暇を認めている企業は全体の１％にすぎないが、新興企業やハイテク企業を中心に増加傾向にある。こうしたケースで従業員が実際に取る休暇は平均約３～４週間と推定され、人材確保、勤労意欲や生産性の向上、離職率低減などの効果が期待できるという。

制度の問題点としては、全体のスケジュール調整が難しくなるほか、従業員が不安になり、かえって休暇を取らなくなってしまうとの懸念もある。マーケティング・ソフトの開発を手がけるマサチューセッツ州ボストンのハブスポットも休暇に上限はないが、年間２週間という下限を設けている。ただし会社が記録を取らないため、守っているかどうかの判定は自己申告に頼るしかない。

モトリー・フールでは毎月くじ引きが実施され、当たった従業員は３０日以内に２週間の休暇を取らなければならない。休暇中は職場との連絡を一切禁止されるという。

この記事を読んで、どのように感じたでしょうか？賛否両論ではないかと思います。

しかし、このような制度が、もし日本で取り入れられた場合、どうなってしまうのでしょうか。おそらく、アメリカの仕事に対する考え方だからこそ成立する制度なのではないかと思います。

日本とアメリカの働き方の違いは？

日本では、オフィスにいる長さを競うように長時間休みなく働くという働き方が一般的です。日本では、成果だけではなくその過程や取り組み方なども重視していますよね。

さらに、夜になれば接待やコミュニケーションといった飲み会や食事会があり、過労という問題まで生み出しています。つまり、仕事＞家庭というイメージが強いです。

このような働き方は、日本の文化や歴史が作り上げたものなのでしょう。今となっては、終身雇用制という時代が終わり、これから働き方も変化していくのではないかと思います。

では、アメリカではどうなのでしょうか？

実際にアメリカで働く友人に話を聞いてみると、非常にプライベートを重視した社会だそうです！ほとんどの人が夕方１７時くらいには退社し、夜はプライベート。

家族＞仕事という概念が定着していると言えます！

日本のように、夜の接待や飲み会などはあまりなく、ほとんどがブレックファーストミーティングやパワーランチといった感じになります。

また、エリートは朝ジムへ通いトレーニングも欠かさないとか。ランニングをしながら仕事の話をする人もいるようです。

しかし、その時間的自由の裏側には、期待を上回る成果や結果を出すことが条件です。もちろん結果が残せなければ、リストラという厳しい面もあります。

米企業は社員の最大の効率や能力を引き出すような環境を整えることに力を入れていると話しています。そうすることで、ワークライフバランスや時間管理を意識するので、非常に効率が良く、内容の濃い仕事が生み出されるというわけです。

さらに詳しく知りたい方はこの本がオススメです。

きっと海外へ飛び出したくなるでしょう！